きちんと理解!ふるさと納税の仕組み簡単解説!

皆さんはふるさと納税についてどの程度ご存知ですか?

「周りの人がやっているので、やってみたい!」

「既にしてるけど、実際どういう仕組みなのかわからない」

このような方、多いのではないでしょうか。

今日は簡単に理解できる、ふるさと納税の仕組みをお届けします。

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ふるさと納税は翌年の税金を「前払い」しているだけ?!

ふるさと納税は、納税することで美味しいお肉や魚介類等をゲットできるお得な制度、と理解している方が多いです。

確かに間違ってはいないのですが、本来の仕組みはそこではありません。

まず、下図を見てみてください。

こちらは、ふるさと納税を「税金」の側面から図解したものです。

ふるさと納税は、まず好きな自治体に「寄付」をすることから始まります。

寄付をすると、そのお礼に返礼品をもらえることがあります。

そして、翌年、本来支払うべきだった税金の一部が控除されるという仕組みです。

ふるさと納税は2年単位で考えるとわかりやすいでしょう。

私は簡単に、以下のように理解しています。

2017年の寄付=2018年の税金の前払い

よく「ふるさと納税」は税金が安くなると、説明している記事がありますが、正確にはそうではありません。

2年セットで考えると、ふるさと納税をするからといって、2年間で支払う住民税や所得税の総額は変わりません。(むしろ2000円増えています)

ふるさと納税をした年に、来年の税金を前倒しで、2000円多く払っているだけなのです。

2年で考えると、ふるさと納税をやらない場合より2000円税金を多く支払うことになりますが、この制度のポイントは寄付した自治体からもらえる返礼品の存在です。

返礼品は2000円分のみもらえるわけでは、ありません。

寄付した分の返礼品を受け取れるのです。


具体的な数字で考えてみましょう。

①2017年に10万円分寄付(ふるさと納税)を実施

10万円分の返礼品をゲット

③2018年の住民税・所得税が9万8千円分(10万から2000円を差し引く)控除される。

つまり、2000円分は税金が減らない。


わかりにくいですが、ふるさと納税は10万円寄付した場合、2000円の自己負担で10万円分の返礼品がもらえてしまうのです。

納税者からすると、かなりお得な制度ですよね!?

なぜこんなお得すぎる制度ができたの?

しかし、なぜこんな制度ができたのでしょうか。

それは日本の地方と都内の格差から来ています。日本では、地方で生まれ育っても都内に働きに出る人が少なくありません。

そうすると、人がどんどん都市部に集中し、地方は過疎化することで税収が減ります。

税収が減ると、そこに住んでいる人に十分な公共サービスを提供することができません。

また、都内に住んでいでも、生まれ育った故郷に恩返しがしたいと思う人も少なからずいました。

そこで、考えられたのが寄附金による税金控除制度です。

本来、自分が住んでいる場所に税金は納めますが、地方自治体に寄付すれば、

翌年はその分住民税などを控除するという制度ができたのです。

また、もともとこの税制の自己負担金は5000円でした。

地方自治体は、5000円の自己負担をしてまで寄付してくれる人に感謝の気持ちを示そうということで、返礼品を送り始めました。

現在は、制度拡大にともなり2000円の自己負担でこの制度を利用できるようになりました。

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誰かが得しているということは、損してる自治体も!

ふるさと納税によって損している自治体は2種類あります。

過剰な返礼品による損

一つ目は、過剰な返礼品による損です。

一部の自治体では、高額な返礼品を用意してしまい、寄附金による収入が返戻金を下回ってしまうことがありました。

現在では、総務省の通達により、返礼品の価格を寄附金の3割に留めるよう通達をしているので、こういったことは減ってきていると思います。

減収による損

もう一つ損してる自治体は、ふるさと納税をした人が住んでいる(住民票がある)自治体です。

ふるさと納税は、本来自分が住んでいる場所に納税する予定だった自治体ではなく、自分が寄付したい先に納税する制度。

自治体からすると、ほかの自治体に税収入を持ってかれてしまうのと同義です。

例えば、東京都では2017年度、466億円の税金が他の自治体に流出したそうです。

東京都は住民も多いので、それだけで税収も多い都ですが、これだけ収入が減ると問題です。

最近では、23区でも返礼品を準備する自治体があるなど、減収対策に取り組んでいます。

ふるさと納税はメリットも多い

ふるさと納税は、納税者にとっては返礼品を実質2000円でもらうことができ、お得な制度です。

一方で、自治体によっては減収してしまい、損してしまうことも。

しかし、一部の自治体は損してしまっていますが、多くの恩恵を受けている自治体があるのも確かです。

過疎化が進み、観光業も発達していない自治体が、ふるさと納税のおかげで、税収が増え復興することができています。

また、返礼品を提供しているのは地元企業。

自治体が定期的に一定数発注することで、企業も潤いますし、宣伝にもなります。

これまで見向きもされてこなかった、地方自治体にスポットライトが当たる制度なのです。

確かに、デメリットもある制度なんですが、個人的には続けてほしい制度でもあります。

まとめ

今回の記事をまとめると・・・

  • ふるさと納税は翌年度の税金の前払い
  • 前払いをするだけで、返礼品がもらえるお得な制度
  • 誰かが得をするということは、損をしている自治体も・・・
  • 地域活性化にはうってつけの制度

こんな制度だと、私は理解しています。

ふるさと納税で、2018年分の税額控除を受けたい場合は、2017年中に納税しなければなりません。

2018年はもう間近。これを機にふるさと納税を初めてみてはいかがでしょうか。

わたしは、ふるさと納税をする際はいつも、納税サイトを利用しています。

納税サイトのほうが、各自治体の返礼品を横断的に調べられますし、配達時期なども選択できるからです。

わたしはCMでお馴染みのさとふる を利用しています。

みなさんも、ぜひ活用してみてください。

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以上、「きちんと理解!ふるさと納税の仕組み簡単解説!」の記事でした!ご精読ありがとうございました♪

(Written byにーちぇ)

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